ホーム >  全ての記事 >  住宅地でのバケレンは禁止される?オアフ島短期バケレン禁止法案の行方


数年前からハワイのオアフ島では短期で貸し出せるバケーションレンタルの運用について問題視され、違法なバケーションレンタルは規制されてきました。
現在もオアフ島では、住宅地での「短期バケーションレンタル(30日以下の賃貸)」を禁止する法案について議論されています。
この法案はどのような内容で、オアフ島でバケーションレンタルによる不動産投資を行っている方や検討している方に、どんな影響があるのでしょうか?
ハワイでの不動産投資に関わる、最新のバケレン法案についてご紹介します。



住宅地での短期バケレンを禁止する法案41とは?

現在ホノルルの不動産業界で話題となっているのが、「法案41」。
これは、短期バケーションレンタルが許可される地域を「リゾートゾーン」と「その隣接する地域」に限定する法案です。
リゾートゾーンとは、ワイキキのほか、ノースショアにあるタートルベイリゾートやコオリナなどがあてはまり、それ以外の住宅地での短期バケーションレンタルは禁止するという内容です。
この法案で禁止される地域では、最低宿泊日数が現在の30日から90日に大きく引上げられます。

ホノルル市ゾーニング・プランニング委員会は2022年3月、この法案を承認し、ホノルル市議会に提出。
今後、この法案の内容について市議会で議論されることになっています。



賛成派と反対派の言い分は?

この法案を支持するのは、ホテル業界や観光業界。
ハワイでは、観光客が宿泊利用するのは、ホテルのほかにバケーションレンタルが一般的です。
しかし、ホテル業界はコロナ禍で厳しい経営状態に追い込まれてきたため、違法なバケレンの数を減らすことでホテルの利用客数を少しでも増やしたいという考えです。

また住宅地で短期バケーションレンタルが行われている場所では、バケレン利用者によって夜遅くまでパーティが開かれるなど、近隣の地元住民との間で騒音問題が生まれたり、観光客のレンタカーが違法駐車される等の、問題が生じていることから、この法案を支持する人もいます。

一方、反対派はこれまで短期バケーションレンタルで収入を得ていた人々が中心です。
最低宿泊日数が30日から90日に長期化することで、利用客が減り稼働率が悪くなることで収入が減ることが予測され、反対の意思を示しているのです。



不動産投資を行っている方・検討中の方は、どう対応するべき?

この法案で短期バケーションレンタルが禁止される地域で、現在物件を人に貸して収入を得ている方は、

①現在の短期バケーションを継続し、今後の法案の行方を見ていく。
②法案が施行されることを見据え、今から90日以上の長期バケーションレンタルに切り替えておく。

①、②のいずれかを選択することになりますが、どちらにしても、物件管理を依頼している不動産管理会社などに相談しておくとよいでしょう。

ワイキキのリゾートゾーン内にありバケーションレンタルが認められている物件は、常に人気があります。
これから不動産投資を考えたい方は、ハワイでの不動産投資にそのような物件を中心に探すのもひとつの方法でしょう。



まとめ

ハワイで効率的な投資を行うためには、最初の物件選びから物件管理まで信頼できる不動産エージェントに相談・依頼できると心強いのではないでしょうか。
ハワイのコンドミニアムは、同じ建物内でも短期バケレンが許可されているお部屋とそうでないお部屋が混在していたり、リゾートゾーン内でも建物規約(ハウスルール)によって、短期バケレンが許可されていない場合があるなど様々です。
投資と自己利用をあわせてご検討されている方は、ぜひ一度アロハ不動産のエージェントへご相談ください。